大連市地方税務局全局概況

当局は1994年12月28日に設立され、現有の幹部従業員は2196人で、その中大専（3年制大学）以上の学歴が９８％を占めている。市局指導者チームは6人で、その中党組書記1名、党組成員、局長1名、党組成員、副局長3名、党組成員、紀律検査組長1名である。そのほか巡視員、副巡視員が各2名、総経済師1名がいる。市局は内部に18個の処室、下に5個の事業部門、18個の基層局を設立してある。
該当局は大連市政府の構成部門であり、遼寧省地方税務局の直轄でなく、まだ社会保障基金の徴収任務を担当していない。現在徴収している税種には営業税、企業所得税、個人所得税、資源税、城鎮土地使用税、都市修築建設税、印紙税、不動産税、車両船舶税、教育費附加、地方教育附加、土地増値税、耕地占用税、不動産収得税を含めている。現在管理対象者は300、597戸ある。その中、企業類納税人が107、955戸、納税人総数の35.91%を占め、個体類納税人が192、642戸で、納税人総数の64.09%（その中徴収起点に達していない納税人が34、409戸、個体類納税人総数の17.86%を占めている）を占める。2007年、年間納税額が5、000万元以上に達したのは34戸、納税額は46.05億元；1、000万元～5、000万元のが284戸、納税額が56.75億元； 500万元～1、000万元のが336戸、納税額が23.45億元；100万～500万元のが1、872戸、納税額が41.77億元； 50万元～100万元のが1、555戸、納税額が11.14億元； 10万元～50万元のが6、492戸、納税額が14.82億元； 5万元～10万元のが4、518戸、納税額が3.22億元； 1万元～5万元のが14、837戸、納税額が3.50億元； 1万元以下のが168、466戸、納税額が1.39億元；納税のない企業は102、203戸(徴収起点に達していない34、409戸を含める)ある。
該当局が成立してから、国家税務総局と省地方税局、市委員会、市政府の指導及び区市県党委員会、政府と関連部門の協力の下に、社会各界特に広大な納税人の支持の下に「国の為に財産を集め、国民の為に税を治める」という宗旨を持って、身代を築き上げ、国を良く治めるために衆人の力を合わせて懸命に向上心を持ち、事業を日増しに向上発展させ仕事効果が顕著である。
一、税収の収入が度々新記録を更新し、テコ作用の発揮が充分だった。局が成立してから我が局は経済社会の発展にサービスすることを自己務めにし、強力に組織の収入業務を展開して税収収入は1995年全年収入26.98億元の上、年間成長率19%で増加している。2004年に100億元、2007年に200億元を突破して207.9億元に達して、1995年全年度収入の7.7倍になり、年間の増収額が59.6億元で2000年全年度の税収総量(56.1億元)を超えた。今年の最初の4ヶ月に税収収入を96.79億元実現して同期比22.45億元増収し、30.2%増長した。1995年から2007年にかけて累計で税収収入を1073.35億元実現し合わせて地方政府に財力を946.94億元提供してあり、税収と経済の協調的発展を実現して大連の経済社会発展に強力な財力保障を提供した。それと同時に改革発展安定の大局を巡って法律に基づいて税収優遇政策を十分に使用して、東北旧工業基地の振興、東北アジア重要な国際航運中心の建設、「四つの基地」の建設、「両区一帯」の建設、新農村建設の推進を協力し、国有企業の改革や引越し改築、ハイテク技術企業の発展、港口運航経済の発展、第三産業の発展、民営経済と中小企業の発展を支持し、全市産業構造の調整と最適化アップデートを促進し、企業の自主革新及び再投資と生産を拡大し、総合的に資源を開発・利用し、エネルギーを節約して排出を低減し、一時帰休者の再就業をアサインし、社会公益事業に参加することを励まし、困難企業、新規開設企業、福利企業、学校経営企業と弱勢コロニーを助けて厳重な被災企業を助けて生産を復活させ、軍隊転業幹部、退役兵士、大学生の自己就職と自主創業、一時帰休者の再就業を促進する。2001年から2007年にかけて、軽工業及び個体工商業者の為に地方税を58億元減免し、市委員会、市政府主要指導者から評価された。税収政策研究の強化を注意し、各方面の税収政策に対する反映と要求を理解し、積極的に上級の政策支持を求め、経済発展と社会平和に有利な政策空間を作り上げ、区域発展に関わる各種税金問題を解決する。「新型肺炎」の時、全国で一番速く9項目の税金の減、免、緩の優遇政策を発表して、影響の受けた企業を助けて難関を乗り越えさせた。2003年、全省で一番速く農業特産税の代わりに農業税を徴収するようになって農民一人当たりの負担を135元から73元までに低減させた。2004年、農業税の徴収を早めに中止し、農業特産税を取り消し、当年全市農民の負担を1.8億元軽減した。2003年7月に、個人所得税税込み費用の差し引き標準を900元から1、200元まで高めて都市居民の支配可能収入を増やした；2003年9月に、タクシー定額を下げて一台当たりの車両に対して63元減税した。保険業セールスマン（非従業員）の税金負担が高く、保険業の発展に不利な実状に対して、直ちに個人所得税の税込み差し引き標準を調整して、これにより我が市保険セールスマン（非従業員）費用の差し引き標準が全国で最も高くなるようにした。市政府の人材導入規定に一致した優秀人材の取得した、財政支出形式で支給された各類の手当て、補助金に対し、暫く個人所得税を免除する優遇措置を実行した。即時に個体工商業者の営業税徴収起点と普通住宅、高級住宅の標準を調整して、等々ある。この一連の措置は経済の発展と社会平和に積極的な作用を果たした。
二、管理体制の徹底的なバランス取戻し、属領管理基礎の落し込み
1995年9月に我が局は「国家税務総局の税収徴収管理体制改革に関する要求」に従い、4つの基層局でテストした上、1997年1月に全市の地方税系統で全面的に「納税申告と良質サービスを基に、コンピュータネットワークに頼り、集中的に徴収し重点的に査察する」という税収の徴収管理パターンを遂行して、査察仕事の中で「案件選定、検査、審理、執行」四分離を実現した。2001年12月に、「簡素化、効能、規範、統一」という原則により「統一登記、属領管理、集中徴収、重点査察、等級別に入庫」という税収の徴収管理パターンを確立し、属領化管理の原則によって市内基層局の設置を調整し、区市県地方税局に対する垂直指導を実現し、税務登記、徴収管理、査察の面で相対的に分離した税収徴収管理体制を形成して、全市地方税系統の多種管理体制が並存し、タテ割とヨコ割が勝手に振舞い、法令が通じず、税収テコ作用の捻じ曲がった問題を徹底的に解決し、基層税務機関と税務人員の「トロンボーンの戸」、「税源を奪い取る」ことに参与する現象を根絶した。2003年11月に、「属領徴収、税収共有」という原則に従い市、県（区市）の二級収入分配方法を確定して、4、045の交差管理対象者に対して調整分配し、企業性質を問わずに統一的に属領管理に納め、且つ厳格的に前線科所徴収管理範囲と区街地域範囲の基本的対応、管理員ブロック請負、業者請負という管理責任制を実行し、徴収管理境界線の不明確による各区市県の間、各街道郷鎮の間「税源引き伸ばし」、「管理対象者を奪い取る」問題を有効的に解決して、「財政の返還」、「税収の空回りビクビク増加」現象を抑制し、市政府の移転支払い能力とマクロコントロール能力を増強した。今回の改革によって、我が市の地方税収基数は突き固められ、瓦房店市、普蘭店市、庄河市を除き他の地区税収の数字は共に真実のものである。2007年5月に、省地方税務局よりその大連分局整建制を我が局の管理に割り振った上に直属局を成立して元省所属企業と市政府に確定された15社の市所属企業の税収徴収管理の責任を負い、市政府のハイテクパーク局、甘井子区局紅旗鎮「ロック業者」を取り消すために、良いタイミングを利用して過去残った最後15社の交差管理対象者を調整し、税収属領化管理を徹底的に実現した。管理体制の整理と属領管理の実施によって税権の集中、税政の統一を確保し、税収の徴収管理秩序の混乱局面を終えた。
三、徴収管理改革を絶えずに深化し、徴収管理レベルを明らかに高まった
税収の徴収管理体制改革を実施した後、我が局は絶えずに徴収の管理改革を深化し、徴収管理基礎情報の標準化管理体系を確立し、全市範囲に税源を幅広く、深く調査し、その中に衛星位置づけ技術を用いて全市城鎮土地使用税の税源を調査し、納税すべき土地面積（このやり方は国家税務総局局長の謝旭仁氏に高く評価され、全国で展開することを要求された）の確認が含まれ、管理対象者の基礎情報を突き固め、全市税源のベースを明確して政府関連部門と即時に情報を交換することにより市局、基層局、税務所の三つの階層で全面的にネットワークを接続し、納税人の戸籍管理は強化され、源の上から徴収や管理漏れ問題を解決した。実際の情況により全市の納税人を重点税源人、一般税源人、核定徴収人、市場税収、委託代行徴収、農業税収の六種類に分け、分類管理を実行し、重点税源人（市内四区と先導区の年間納税額が30万元以上、その他区市県年間納税額が5万元以上となる）と個人高収入者に対して動態追跡監視を施し、且つ納税アセスメント体系を確立し、積極的に納税アセスメント仕事を展開し、税源監視レベルを高めた。不動産収得税のダイレクト徴収を基に不動産税収に対して一体化の管理を実施し、模索して不動産業と建築据付業に対する「プロジェクト管理、源の管理監視、部門強力、操作規範、査察管理結合」という管理パターンを確立して、更に不動産業及び関連業界の税収秩序を規範化した。税政仕事から税種管理への移転を遂行し、企業所得税管理項目申告監査と税込み差し引き項目の電子化審査承認。個人所得税納税人の年間所得12万元以上の自己申告、全員全額明細申告、事前土地増値税の徴収、車両船税の差し引き代行等を実行し、各税種の細分化管理を動かした。貨物運輸車両の委託代行徴収方法を改革し、営運車両の税収管理の扁平化と自己伝票発行単位の税収管理の標準化を実現した。各税種の管理における改革革新は総局の表彰を受けた。税収の徴収管理ディスパッチング会制度を確立し、税収徴収管理仕事に対する科学的ディスパッチングを実現した。その他の部門は領収書管理権を取戻し、領収書の管理体制をスムーズにし、「伝票で税金を管理」を促進した。委託徴収代行方法を改善し、補助徴収、代行徴収、差引き、納付代行行為を有効的に規範化した。4つの査察局で区毎の交替査察制度を実行しており、普遍的に「コンペア式」、「交差式」検査を展開し、査察の広さと深度を広げた。査察フィードバック制度を確立して、査察仕事の「内部徴収管理促進」作用を充分に発揮した。税収管理員制度の落し込みを強化し、税収の徴収管理基礎仕事を細分化することにより税収の科学化、細分化管理のレベルが高められ、税収徴収管理品質は明らかに高まり、徴収管理品質を示す各項目指標は全国税務系統で先進的ランキングにある。
四、法治建設の成果が著しく、税収環境が逐次に改善された
局が成立してから、我が局は法律に基づいて税を治めることを法律に基づいて国を治める為の一つの重要な構成部分として、強力に法律に基づいて税を治める建設を推進し続けて来た。1996年に、税務の行政再議委員会を創立し、関連制度を確立した。1998年に、税収法律執行責任制を実行した。2001年以降、「施政行為を規範化し、責任分担を強化し、管理効能を高め、サービス効果を増強し、科学的発展を実現し、社会平和を促進」という制度建設追求により相当的に完備された制度体系を構築して全面的に施政行為を規範化した。2004年に、全面的に法律に基づいて税を治める仕事の実施推進方法を制定し、法律に基づいて税を治める組織指導、税に関する規範性書類の管理、税収法律執行行為の規範化、税収法律執行行為の監督と行政法律執行基礎建設の強化等に対して要求を出した；法律に基づいて行政実施意見を発行し、法律執行主体、法律執行権限、法律執行根拠と法律執行プロセスに対して明確に規定した；行政審査承認制度改革を実施し、43項目の審査承認項目を取り消し、3つの審査承認項目だけを残し、減免税のネットワーク審査承認管理を実行した；税収法律、法規、規約に違反した規範性書類を108件整理し、全市地方税機関及び各級人民政府と構成部門の税収規範性書類を制定する行為を規範化しており、源から法律に基づく行政の落し込みを保証した。税収の法律執行委員会を成立し、重大な税に関する事項であれば、特に税金減免の審査承認に関して、「執行委員会」に提出して集体で策定し、税収の法律執行策定の正確性と科学性が高められた。前後4回、総合法律執行大検査を組織し、存在していた問題を矯正し、権力執行の不法行為を抑制した。全人大代表、政治協商会議委員等を招聘して特別監督員として法律に基づいて税を治める仕事を監督して貫通する一連施策を取り入れ、法律に基づいて行政監督を高めた。力を入れて税収秩序を整頓し、不動産業、建築据付業、金融保険業、チェーン企業、労働サービス仲介、飲食洗浴業、民間学校経営、医薬生産及び購買販売業、貨物運輸業、娯楽サービス業、ゼロ申告対象者及び政府機関と事業単位の税収秩序は有効的に規範化された。局が成立してから計106，449戸(回)の納税人に対して納税検査を施し、検査で補われた税金（罰金、滞納金追加納付）は33.3705億元で、社会的影響の大きい一連税金事件を処理した。2005年から2007年にかけて、我が局は三年間連続で大連市政府の法律執行責任制考課でランキング一位となり、行政法律執行の先進的単位と評価され、二年間連続で全国税務系統の行政法律執行検査の先進単位と評価された。国務院法制弁、国家税務総局、省地方税局、市全人大、市政府、市政治協商会議指導者を初めとする方々は何回も我が局へ仕事を監査するとともに我が局の税金徴収仕事を充分に肯定して、総局指導者より専ら指示して、全国税務系統で我が局の税金徴収経験を展開するよう要求された。
五、納税サービス体系が完全で、サービス仕事反響が良い
我が局は納税サービス仕事を非常に重視し、新徴収管理法が頒布・施行した後、更にステップアップして、税金徴収管理改革の重要部分の一つとして、全体工作の中に納める。即時に納税サービス仕事の強化と改善意見を発表し、全系統の納税サービス仕事展開に対して規範性要求と指導性意見を出した。全国に先駆けて納税サービス専門機構を確立し、納税サービス資源を整合し、納税サービス制度体系を確立し、ウェブサイト、12366納税サービスホットラインと税金処理サービスホールを主なキャリアとして、級別にサービス事項を処理する管理パターンを創立し、市局党グループの統一的指導、納税サービス処が主導して組織し、関連部門が連携し、各基層局が同期的に進む納税サービス仕事機制を形成して、組織、制度、内容、方法、手段から納税サービス仕事を強化した。税金処理サービスホール建設を強化し、「ワンウィンドウ式」管理、「ノンストップ」サービスを遂行し、又特別に一時帰休者の為に再就業「グリーン通路」を確立した。大連地方税ウェブサイトを創立し、12366納税サービスホットラインを開通し、絶えずにアップデート改造、サービス機能の改善により、納税人の「家を出ずに、気楽に納税できる」という目標を実現した。2004年から2007年にかけて、我が局のウェブサイトは連続的に大連市政府の年度総合考課ベストテンウェブサイトを獲得し、2007年に全国68の省クラスの税務機関ウェブサイトのアセスメント活動中で総合ランキング第四位になり、2008年に全国71社の省クラス税務機関ウェブサイトアセスメントにおいて総合ランキング第二位になった。納税人に向けて、積極的に「ゼロ距離のサービス、全方位の満足」というサービスブランドを造り上げる活動を展開し、強力に税務公開を遂行し、充分に納税人の合法的権益を保障し、各種の特色サービスを遂行し、納税サービス仕事を着実に行う。実行局長接待日制度を取り入れ、特別監察員を招聘し、検挙クレーム電話番号の発表、メール送付、アンケート調査、納税人座談会の開催、納税人訪問、税金処理サービスホールで監督メールボックス、意見フィードバック薄を設ける等の形式により、納税人とのコミュニケーションルートが通じるようになり、即時に納税人の需要を知り、絶えずに納税サービスを改善し続ける。我が局納税サービス仕事は全社会の普遍的賞賛を得て、納税人の満足率が97%以上になっている。2005年に我が局は納税サービスの先進典型として、全国の税務系統を代表して国連計画開発署より行われた納税サービス専用項目アセスメントを受け、国家税務総局と外国専門家の好評を受けた。1998年以降、我が局は3回連続で遼寧省精神文明建設の先進単位と評価され、2005年～2007年にかけて三年間連続で大連市ソフト環境建設先進単位と評価され、「ゼロ距離のサービス、全方位の満足」サービスブランドは大連市直属機関党仕事委員会にベストサービスブランドと評価された。
六、管理革新の持続推進、行政効能の全面的向上
この数年来、我が局は大連の真っ先に立って全面的振興を実現し、現代化国際都市を建設し、都市競争力を高め、快速発展を実現する要求に従って税収行政の効能向上を巡って、大量の施策を取り入れて管理革新を実施して来た。市国税局と連携して税務登記を処理し、納税人の納税信用ランクを評定；市工商局等7つの部門と連携して外商投資企業に対して年度審査を実施；道路保守料金の徴収部門に委託して道路運輸車両税収の徴収を代行して、「税費同梱」、「同一都市通用処理」という徴収方式を取り入れ、納税人が徴収部門の何れの徴収所（スタンド）でも全部の税関連事項を処理できるようにする；一部分の市場税収、個人貸出不動産の税収に対して関連部門に委託して代行徴収して、納税人が近くで税金関連事項を処理できるようにする； 600式余りの表や証書、伝票に対して標準化処理を行い、80枚の申告表を簡略化して40枚に合併し、170余りの業務フローを最適化し、各項目の税金関連事項の処理（審査承認）時限を70%短縮；力を入れて電子税金申告を展開し、入庫税金総額の89.55%を占める76,892社の私営以上企業に対して税金のウェブ申告を実行し、更に納税負担を低減した。2006年3月に、全国で行われた税金制御用の資金受取機の応用普及の準備仕事をきっかけに、「金税工程」（三期）大連地方税プロジェクト建設を起動して、税務登記、納税申告、情報採集、領収書管理、納税アセスメント、税源監視、税務検査、税収分析、計画統計、税種制御管理等の大量業務に対して再編し、多くの仕事フローを最適化した。このプロジェクトは2つの基層局で試行され、3つの基層で先行してオンラインした上、2008年5月8日に全市地方税系統で全面的にオンラインして運行し、これにより我が局の税収管理と行政管理は質的飛躍が実現した。2007年4月に、我が局は市政府の試行単位として、10の試行部門で監査認証第一の成績で成功的にISO9000品質管理体系を導入し、局全体の人員がISO9000品質管理標準で確立された制度と規定された品質方針や目標、職責及びプロセスに基づいて仕事を展開し、全面的に科学化、細分化管理レベルを高めた。現在、我が局は「金税工程」（三期）大連地方税プロジェクトオンライン運行とISO9000品質管理要求に基づき、急いで関連セット制度の建設を行っているところであり、全面的に税収行政効能の向上を規範の長く続く軌道に納め、各項目仕事に対して標準化、プロセス化、情報化、自動化管理の実施を保障し、幹部従業員の責任感をもっと強くなり、局全体仕事の品質をもっと良くして、行政効能をもっと高めるようにする。今年4月、我が局は全市幹部風紀育成と行政効能建設の先進単位と評価された。
七、処罰予防体系の構築が厳密で、清廉建設の勢いが良い
局が成立してから、我が局は常に党の風紀、清廉建設を税収計画の完成と同等な重要位置に置き、各項目の仕事に納め、根本的な治療と局所治療法を兼ね、総合的に管理し、処罰予防を併用し、予防を重んじる仕事方針を堅持し、処罰予防体系の建設を強化し、責任機制、教育機制、制度保証機制、監督制約機制、懲罰管理機制、アセスメント警告機制を確立した。実際の仕事の中、しっかりとした仕事分担、責任考課、責任追究の三つの肝心な環節を巡って、党の風紀清廉建設責任制を行う；教育の強化を堅持し、幹部従業員を導引して腐敗防止思想防御線を確実に築く；指導者グループ、指導者幹部を監督する実施方法等の内部監督制度を制定・実施して、「トップ指導者」が人事、財務仕事を直接に担当しないことを一項目の制度として堅持して来て、税収の法律執行権、行政管理権及び問題の発生し易い敏感部位と肝心環節に対する監督を強化；指導者幹部が清廉に政治に参与する為の各項目の規定を厳しく執行し、真剣に民主集中制と指導者グループの仕事規則を徹底し、個人重大事項報告、職務公開、民主的評議、清廉談話と指導者幹部経済責任審計制度の落し込みを行い、指導者幹部の清廉自律を促進；真剣に業界不正の風紀と大衆フィードバックの強い問題を矯正し、「遼寧民心ウェブ」ダイレクト経営プラットフォームを開通し、風紀矯正仕事を省風紀矯正仕事サブシステムの中に入れ、検挙、クレーム電話を設立し、314名の全人大代表、政治協商会議委員と企業代表を招聘して特別社会義務監督員とし、定期的な訪問意見求めとフィードバック意見の督促制度を確立し、模索して「一事件両調査」制度を確立しており、有効的に税務幹部の税収法律執行と施政行為を規範化した；法律執行の過失責任追究に力を入れ、厳しく違法や紀律違反事件を追究し、腐敗行為を懲罰管理する高圧な態勢を保つ。それと同時に、清廉文化の建設を強化し、清廉典型を宣伝・育成し、清廉を栄にし、貪りを恥にし、清廉を志向する良好的な雰囲気を造り、大多数の幹部の清廉意識を強め、思想境界を向上し、党の風紀清廉建設形勢が明らかに好転するようにして、数年来良い勢いを保って来て、複数年連続で大連市行政風紀建設の優勝単位と評価された。2004年に、我が局は全省民主評議行政風紀の大衆アンケート調査で、行政法律執行類の部門と業界第2名を獲得；全市行政風紀の評議で、全市35の行政法律執行部門で第1位にランキングした。2005年と2006年、全市政風紀や行政風紀の評議中で、ランキングは全市行政法律執行部門の第1位となった。2007年、全市政風紀、行政風紀の評議中で、ランキングは全市政府部門の第1位となった。
八、指導者グループが最適化され、幹部の素質が明らかに向上する
局が成立してから、我が局は常に高素質の幹部部隊の育成を目指している。組織制度を革新し、「五好グループ」の建設目標に従って、二級指導者グループ建設を強化；政治理論の学習を強化し、指導者幹部が科学的に形勢を判断し、市場経済を動かし、複雑な局面に直面し、法律に基づいて行政し、グローバルを把握し職責を履行する能力を高める。系統全体で共産党員の先進性を保つ為の教育活動を展開し、共産党員の先進性を維持する長期効果機制を確立して、党の組織建設は強まってきた。積極的に幹部人事制度の改革を推進し、競争による職場復帰の方式を取り入れ、26名の正処クラスの幹部、75名副処クラスの幹部、147名の正科クラス幹部、232名副科クラスの幹部を選拔・任命し、幹部人数の54.82％を占め、幹部の年齢構造、文化構造は最適化された。計画的に113名の処クラス幹部と基層局リードチームメンバー、174名の科クラスの幹部に対して職場の交替交流を行い、幹部を選定・派遣して在職鍛錬を実施して予備幹部の選拔育成仕事を強化し、幹部部隊の活力を激発した。「総合的な素質を重視し、職場能力を高め、教育方式を革新し、生涯学習を促進する」という教育コンセプトにより政治教育、法治教育、道德教育、文化教育、業務教育の同時強調を堅持し、統括的に組織、職場、個人要求を配慮し、等級別に分類教育の方式を取り入れ、幹部教育仕事を着実に行う。全員の職場資格試験を二回も組織し、幹部の税収業務レベルと総合素質を明らかに向上させた。2004年以降、我が局は省地方税局で開催された査察シリーズ、徴収管理シリーズ、税政法規シリーズ、計量統計シリーズの四大シリーズ業務競技で、団体チャンピオンを三回獲得し、団体二位を一回獲得し、又海外有名大学へ派遣して6名の大学院生と高級研修人材を育成し、国内著名大学へ33名の経済学、公共管理とソフトウェア工程博士、大学院生を選定・育成した。幹部部隊の建設を巡って、思想政治仕事を強化し、精神文明の建設を深めて精神文明の創建活動と豊富多彩な文体活動を展開し、幹部従業員の仕事、学習、生活条件の改善に努めて、内部で素質を強め、外部でイメージを樹立し、モチベーションを動かす為の環境を創造した。創造的に行政評価制度を実行して、「やってもやらなくても同様、多くやっても少なくやっても同様、良し悪し問わずに同様」という問題を解決する為に大胆的に、有益な試みを実施し、且つ有る程度の成果を取得した。2002年から地方税文化を構築し始め、「国家に忠誠し、法律に忠誠し、納税人に忠誠」を中心とする大連地方税文化の基本理念を確立して、文化の建設は絶えずに発展し、幹部従業員の思想覚悟、道德情操、政策レベル、業務能力、文化素養の向上を促進した。仕事の実践から、我が局指導者グループの団体力、召集力は強く、幹部部隊の執行力、戦闘力の強さが現れた。
この数年来、我が局の仕事は上級税務機関、市委員会、市全人大、市政府、市政治協商会議、市紀律委員会の主要指導者から充分な肯定と社会各界、特に広大納税人の高度的評価を得ながら、我々は成績が過去のものであり、未来に向けて任務が重大で道がまだ遠いことを良く分かっている。
今年は我が市政府の交代する年である。新任期の政府が任期目標を確実に実現し、大連経済社会発展を促進すると同時に自身の科学的発展を実現するよう確保する為に、我が局は今後五年間の総体仕事コンセプトを確立し、又努力して12項目の基本追求目標を実現して行く。その一、組織収入仕事をよく行い、税収と経済の協調発展を維持；その二、税収のテコ作用を発揮させ、経済社会の発展を動かす；その三、税収の徴収行為を規範化し、社会の公平正義を維持；その四、税種の管理を深化し、税収の徴収管理科学化、細分化を推進；その五、絶えずに新しい納税サービス産品を提供し、平和の取れた税収徴収関係を構築；その六、管理体制の改革を深化し、権力責任の一致、仕事分担の合理性、策定の科学性、執行のスムーズさ、監督が効く管理体制を確立；その七、制度建設を強化し、各項目の仕事が規範化された制度体系で順序良い運行を確保；その八、効能建設を強化し、税収の管理品質と効率を高める；その九、幹部人事制度の改革を深化し、上級指導者が安心し、広大人民の満足する高素質の幹部部隊を作り上げる；その十、党団組合組織の建設を強化し、思想政治仕事を強化し、地方税務の文化建構を深化し、集体の団体力を増強；その十一、党の風紀清廉建設を強化し、党の風紀清廉建設の良好的局面を固める；その十二、理論の研究と実践経験の纏めを強化し、絶えずに理論革新成果を用いて実践を指導し、仕事を動かす。
現状、我が局は一部の問題に直面している。例えば、税収の基数が大きく、増長幅の策定が高く、組織の収入仕事において大きなプレッシャを受けている；税金未納の整理任務は極めて困難である；税収法治環境の継続改善が必要である；税収法律の執行リスクの回避仕事を継続して推進する必要である；税収の徴収管理と納税サービスレベルの持続向上が必要である；党の風紀清廉建設の継続強化が必要である；幹部の総合的素質の継続向上が必要である。我々は力を入れてこの一連の問題を解決し、思想を解放し、科学的発展を実現し、今年と今後の仕事任務を円満に完成し、経済社会の発展にもっと大きな貢献をして、上級指導者と広大納税人の大きな期待に負けないように努める。